えひめ洋紙株式会社（本社：愛媛県、社長：山本恒久）は、ポストコロナ経営の総合支援拠点「CONNECTえひめ」（本社：愛媛県）が主催する、令和6年度ポストコロナ経営力強化支援事業の対象に選ばれた事をお知らせいたします。本事業では、生成AI技術を実践的な業務で用いる事を目的とし、本格的な導入に向けて全4回の実証実験に取り組んで参ります。経緯えひめ洋紙株式会社は、2024年度で創業40周年を迎えるにあたり、社内業務の大幅なデジタル変革（DX）を実施します。この一環として、生成AI技術を用いた業務改革に取り組んで参ります。生成AIを活用した業務改革の事例は増加している一方で、当社にとって適切な活用事例を研究する機会を必要としていました。このような背景を踏まえ、生成AIの基礎的な技術の理解と実務への活用を目的とした支援を受けるため、「CONNECTえひめ」が主催する生成AI技術を中心とした令和6年度ポストコロナ経営力強化支援事業への参加を決定しました。CONNECTえひめとは？「CONNECTえひめ」は、愛媛県内企業の経営基盤を守り、ポストコロナに向けた企業の新たな取り組みを支える窓口として、令和４年度から愛媛県が設置・運営している、総合経営支援拠点です。新型コロナウィルス感染症により、愛媛県内の企業も大きな影響を受けており、事業継続に向けたさまざまな取り組みが求められています。一方で、ポストコロナでのデジタル化や環境分野への進出などにも関心が高まっています。CONNECTえひめでは、愛媛県をこれまで支えてきた企業、およびこれから牽引する成長産業・企業に対して、県内支援機関と連携して支援を行っていきます。生成AI技術の概要と導入目的当社は、最新の生成AI技術を用いた実証実験を2025年1月を目処に進めて参ります。今回対象となる業務は、以下の通りです。顧客課題に基づいた営業提案の企画カスタマイズ要素の多い加工製品の要件定義ホームページやSNS運用などの広報業務の支援市場分析を通した商品企画の立案これらの業務は、担当者の習熟度によって業務処理のスピードや完成の質に差が出やす一方で、顧客への付加価値を大きく左右する重要な業務と考えております。生成AI技術の活用により、一定の質を保った迅速な対応を実現し、高い生産効率と時間的コストの削減に取り組んで参ります。（画像は第一回目の実証実験の様子）将来への展望広くデジタル化が加速する世の中においては、地域や業種ごとの適応に差が広がり始めているのが実情と考えております。一方で、少子高齢化や働き手不足が課題に上がる地方では、デジタル化への適応が解決策の一つとして期待されています。そこで当社としては、まずは自らが生成AI技術の実証実験に参加することで、具体的なデジタル化の道筋を作りたいと考えております。この様な展望は、CONNECTえひめが目的とする「地域のサプライチェーンを俯瞰した戦略的な中核企業支援により、地域産業構造の基盤を強化する」という方針に一致すると考えております。今回の実証実験の結果は令和6年度ポストコロナ経営力強化支援事業の一環として公開されますので、愛媛県内企業様を中心としたさらなるデジタル化の推進に役立てられるように取り組んで参ります。取材のお誘い当社ではこの度のプレスリリースも含め、各メディア様の詳細な取材をお受けしております。お問い合わせいただけるメディア関係者の方々は、下記の連絡先までお問い合わせください。【会社情報】会社名：えひめ洋紙株式会社所在地：愛媛県松山市高岡町455-1設立：1985年11月1日従業員数：36名URL：https://www.ehime-p.co.jp【報道関係者お問い合わせ先】担当：広報部 山本智貴電話番号：089-973-9200メールアドレス：info@ehime-p.co.jp